2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○柴田政府参考人 八名の方のお名前と専門分野を申し上げますと、大原康男先生、宗教行政論というふうに承知しております。国学院の教授です。高橋紘先生、静岡福祉大学教授、現代史、皇室研究。八木秀次先生、高崎経済大学の助教授で憲法の御専門。横田耕一先生、流通経済大学教授で、憲法学の御専門。それから、鈴木正幸先生、神戸大学の副学長でございますが、日本近代史学の先生でございます。
○柴田政府参考人 八名の方のお名前と専門分野を申し上げますと、大原康男先生、宗教行政論というふうに承知しております。国学院の教授です。高橋紘先生、静岡福祉大学教授、現代史、皇室研究。八木秀次先生、高崎経済大学の助教授で憲法の御専門。横田耕一先生、流通経済大学教授で、憲法学の御専門。それから、鈴木正幸先生、神戸大学の副学長でございますが、日本近代史学の先生でございます。
敗戦後、我が国の宗教行政はそうした状況から一大転換をしています。日本国憲法は、信教の自由を保障し、政教分離の原則を規定しました。そして、信教の自由は基本的人権の根幹として保障されることになりました。つまり、宗教法人法は、国家が宗教を法律で規制した過去の歴史と決別したところに大きな歴史的意味を持っているというふうに私は考えました。
宗教行政を考えますと、宗教法人の認証事務と、それから宗教法人の運営に対する適切な指導ということと、それから宗教情報の収集ということを柱としておるわけであります。宗教法人の実情や実態の把握という所轄庁としての責務を果たすためにも、定期的に財務等の書類を提出してもらうことは必要不可欠であろうと思います。
第三に、宗教行政の問題点です。 八七年に私ども霊感商法の問題を始めまして、それに対抗するべく統一教会は霊石愛好会という別働隊をつくって私どもを批判し始めました。そしてその後、八八年の二月ごろから天地正教というダミー組織をつくりまして、そこで被害者をまたつくり始めました。
この趣旨は、法律でできるだけ規定をするということを明確にいたしまして、宗教団体の方々の便宜を図るということとともに、宗教行政事務の円滑に資するということをねらいとしたものというふうに考えております。
それから、日本の国は、まさに非常に宗教、宗派というものが多岐にわたっておりまして、仏教だけでも十三宗五十六派というふうに分かれていたわけでございますが、これでは宗教行政を行う上において、統制が非常にできにくいということで、一宗祖について一つの派にまとまれ、宗教合同というような強要がされた歴史もあります。
○島村国務大臣 私自身、現在、文部大臣として、文教行政の責任者、同時に宗教行政のいわば責任官庁といいましょうか、所管官庁といいましょうか、そういう立場ですから、一政治家の立場とはそれは違いますけれども、私が申し上げた意味は、仮に所轄庁という表現があるけれども、宗教法人の活動の実態が全くわからない。
敗戦前七十年余にわたって我が国を支配した宗教行政は、今日の新憲法下における宗教行政のまさに対極にあることを忘れてはならないと思うわけでございます。 戦前の国家による宗教への統制支配は、国民から思想、信条という内心の自由を完全に奪い去ってしまいました。そして、国民が一人の人間として尊重されることのない、ゆがんだ社会をつくってしまったわけでございます。
松本サリン事件は国家の司法権を直接的に否定するものであり、地下鉄サリン事件は国家の警察権に対する間接的否定であり、東京都知事あて爆発物郵送は国家の宗教行政権に対する直接的反逆行為であると言えましょう。その他、現在捜査中のオウム関連の多数の殺人事件も単なる個別的殺人事件ではなくて、オウムという主教団体による組織活動としての犯罪行為であることは明らかであります。
それは、例えば思想、信条、宗教等のことについて、いわばセンシティブ情報としてこれを収集してはならないというようなことに非常にウエートを置いた書き方をしておられるわけでありますが、国がその行政を法令に基づいて遂行していく場合に、先ほども御質問の中で、例えば宗教行政なんかをやる場合に全くそれじゃ宗教のことを記載をした情報処理をしてはいけないかといえば、それは行政は成り立たぬということになるわけでありますから
例えば、法務省の犯罪捜査の場合とかあるいは文部省の宗教行政の場合とかございますね。そういう場合との関係は今度の法律案ではどういうふうになるでしょうか。
文部省が宗教行政を管轄しているからやるとだれか言った人がある。それだったら問題ですよ。実際には宗教団体がやっているじゃないかと言って、キリスト教その他、他の団体も同じように反対している。その中には憲法改正問題を一つ中心的にやっている。そういうことについて、これはルーズ過ぎはしませんかね、あなた。 最後の質問ですが、通告しておりますように、被爆者対策基本問題懇談会の答申があったわけです。
大変この辺が宗教行政の本質につながる問題でございまして、宗教に対する国の中立性の保持、また一派一宗に偏らない公平な対応ということが基本でございますので、この事務所に書類及び帳簿を備えなければならぬという規定の趣旨も、むしろ宗教法人の内部の信者等の人がこれをいつでも見ることができる、そのことによって宗教法人の適正な運営に期待していくという趣旨のものと思う次第でございまして、所轄庁として強制的な調査権もございませんし
○説明員（鹿海信也君） むずかしい問題でございますが、御承知のとおり、戦後の宗教行政は政教分離の原則にのっとりまして宗教団体の信仰の内容と申しますか、教義——その教えの中身でございますが——には私ども宗教行政は立ち入らないことになっております。 したがいまして、今回の事例についてみますと、靖国神社が祭神をどうきめるかは宗教団体である靖国神社の信仰の内容にかかわることだと考えるわけでございます。
その事業の実態を把握いたしますとともに、宗教法人の管理運営の適正化をはかるための研修会、これに参加いたしますのは、都道府県の宗教行政の担当者、また宗教法人のそれぞれの法人の事務担当者でございますが、こういう方々の参集を得まして、全国六ブロックで宗教法人の管理運営の適正化のための研修というのを行なっておりまして、先生もお話しございました宗教法人法の近代化ということにつきましてその方向に向かうように努力
そしてこれは、私が言ったのは、議会の中でそういう委員会をつくってくれと言ったのではないんで、宗教行政を担当する政府の中に、そういうやはり何らかの形でこの問題を究明していく——それはまあ委員会でも何でもけっこうです。何でもいいから、とにかくわれわれの判断が誤らないようなそういう機構なり組織なりをつくってほしい、こういうことをお願いしたいわけです。
私は、そういうことはいままでの文部省所管の宗教行政なりそういう点では実は予想しておらなかったのではないかと思う。そういうことになりますと、私は決してその結論を断定をしているわけではないのでありますから、やはりそういうあり方がいいのか悪いのか、正しいのかどうかというようなことを根本的に調査してみる必要があるのではないか、だから、そういう調査機関等を設けるお考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
葬式仏教とか観光寺院とか非難をする人があることは、そういう日本の寺の創建の歴史や宗教行政のあり方を理解しない人がおるからであります。しかしその中でも盲人のために養老院をつくったり、身寄りのない百名余りの年老いた盲人たちを収容されておるのは有名な壼坂寺であります。山門の前の碑文は小笠原長生氏の筆になっております。
○安達説明員 文化局の宗務課におきまして、宗教に関する情報資料の収集の仕事といたしまして、一つは宗教年鑑というのをつくりまして、これに各年における宗教行政あるいは宗教団体における状況などを集めて、これを発刊しておるということが一つございます。
○村山政府委員 いわゆる青蓮院の国宝、重文の問題というのはいろいろな刑事事件、文化財保護法上の問題、それから宗教行政ないし宗務行政上の問題がからみ合った一連の問題でございます。
私は、こういうことをさせる宗教法人に欠陥がある、宗教法人の無責任さがあると思うのでありますが、宗教に対して干渉はされぬまでも、宗務課という課があって宗教行政を担当される局長は、こういうことをいかがお考えか、その辺のことを伺いたい。
調査局長は、宗教法人法の施行の責任を負っていらっしゃるわけでございますが、あなたの立場から、現在の宗教法人法で今後の日本の宗教行政と申しますか、宗教行政ということが不当ならば、宗教に対する国の責任というものをはたして負っていけるものかどうか、この点いかがなものか、お尋ねしたいと思います。
○蒲生政府委員 最初に先生もおっしゃいましたように、この宗教法人法のたてまえなり、また現在の憲法下におきます宗教行政のあり方というものが、基本的には信教の自由、政教分離という原則に立っております。
それはすなわち、宗教行政については一片の考慮も払われていないということなのでありまして、どうも政治上の問題になりますと、宗教という文字は一つのタブーのようなふうに取り扱われておる傾向があるのでありますが、この問題は、やはり文教においては相当に私は突っ込んで考えなければならない問題ではないか、こう思うのであります。
○柏原ヤス君 課長さんは、そういう問題は全部所轄庁で起こる問題である、そっちで処理すればいいんだと、全部そういう問題を向こうに押しつけて、文部省はそういうことはそっちでやらせている、まあ、法規の上で照らせばこういうことになるというような、単なる事務的な態度ですべてをきめていらっしゃるようですけれども、創価学会が寺院を建立しているということは全国的に行なわれていることなので、文部省としては、宗教行政を